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権利書の紛失




不動産の権利書は昔からなによりも大事に保管しろと言われてきています。しかしながら、権利書が盗まれたから不動産も一緒に盗んだ人のものになるわけではありません。権利書がなくてもそもそも権利がある人は売買もできるのです。

今月売買取引をさせていただいている売主様が権利書を紛失されています。権利書があれば、契約後決済時に取引できるのですが、権利書がないため司法書士に依頼して確かにその売主様の意思で売買するということを確認してからの取引になります。

時間と若干の費用がかかりますが、権利書がなくても不動産の売買は可能です。

不動産登記法が改正になったので、その手続き方法は改正前よりも煩雑またより不正が起こりにくいものになっているようです。
結構、権利書(権利証)もしくは「権利書の紛失」でこられる方がいらっしゃいますので、以下のURLをご紹介いたします。
宮崎県司法書士会のQ&Aに
■「権利証」がない・・・ 再発行してもらえる?というネタがありますので、参照ください。
http://homepage2.nifty.com/miyazaki-shiho/03/01.html


以下コピペ

■「権利証」がない・・・ 再発行してもらえる?

Q 土地を売ることにしました。しかし数年前に土地の権利証を無くしてしまいました。権利証の再発行はできないのでしょうか。

A 権利証の再発行はできません。ただ権利証がないと登記ができない、という訳ではありません。従前は、これに代わるものとして保証書を作成し登記申請をしていました。しかしこの保証書は不正な登記事案にしばしば利用されるなど問題点がかねてから指摘されていました。そこで今回の不動産登記法の改正に伴い保証書制度は廃止され、より充実させた
(1)「事前通知制度」と(2)「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」が新たに導入されました。以下に両制度の概略を説明します。
(1) 「事前通知制度」  この制度では、売主等登記義務者に対して、郵送で「登記申請があった旨」の通知が行われます。通知を受け取った不動産登記名義人が、これに記名し実印で押印して、通知された登記の申請が真実であることを登記所に申し出たときに初めて登記が実行されます。この通知は「本人限定受取郵便」によってされ、これにより本人確認が行なわれます。このように、「事前通知制度」によって、本人確認が行なわれた上で、登記が実行されることになります。
(2)「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」  「登記識別情報」も「権利証」も提供できない場合、原則として(1)の事前通知により登記がなされることになりますが、事前通知を省略して登記申請できる方法がこの制度です。  具体的には、申請代理人である司法書士が本人と面談して、さらに、たとえば本人のパスポートや運転免許証等の身分証明書の提示を受けて本人であることを確認し、その面談日時・場所、所定の確認方法による本人確認をした旨等、司法書士がその責任において本人確認をしたことを明らかにした上で、その内容を本人確認情報として、登記所に提供するというものです。  
  この場合は、その本人確認情報が適正であれば、事前通知を省略して登記が実行されます。たとえば、不動産売買の場合、売主は、司法書士と面談し、運転免許証等を提示し、本人確認情報を司法書士が作成できるようにした上で、その他の必要書類と引き換えに、取引決済が円滑にすすめられます。  
  ただし、司法書士が適正な本人確認情報を提供できない場合は、この制度を利用することはできません。その時は、原則どおり、事前通知による登記となります。

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11/13には、<資格試験受験者や合格者の経済問題:生涯学習>と書きました。試験を合格してからの方が、参考書に一行も書いてないことを、失敗を通じて学ばされます。面と向かって言われると、腹が立ちますが、こっそり私のブログを読んでいると、自然に頭をかかされる
  • 資格試験受験者用@お役立ち情報館
  • 2006/11/16 1:36 AM

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